中国人の海外不動産購入に落とし穴 過去の日本による「米国買い」は教訓
中国人の海外不動産購入に落とし穴 過去の日本による「米国買い」は教訓。
タグ： 中国人の海外不動産購入
発信時間： 2013-05-22 18:46:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国のこの手法は、多くの先進国によって模倣されている。海外移民政策を長年に渡り研究している専門家は、「米国は経済発展にボトルネックが出現するたびに、投資移民政策の緩和により市場を救っている。これは米国、カナダ、ドイツ、英国といった伝統的な移民大国に当てはまり、そしてキプロス、ポルトガル、ギリシャといった欧州諸国も例外ではない。キプロスは2008年に経済危機が発生すると、不動産購入移民政策を緩和し、不動産価格が低迷を乗り切った」と指摘した。SOHO中国の潘石屹董事長は、「リーマン・ショック以降、私はウォールストリートを訪れたが、米国人は当時、中国人に助けてもらうことに期待していると直言していた」と語った。
仏教では「救人一命勝造七級浮屠」（人命を救う功徳は計り知れない）とされているが、盲目的に「施し」をし、得をするかもしれないと期待していたならば、人を助け自分に利益をもたらすことはできない。海外での不動産購入をめぐり、「詐欺まがい」の被害が相次いでいる。例えば米国では「住宅を購入したが維持費が支払えない」、キプロスでは「住宅を購入したが永住権を獲得できない」、カナダでは「土地を購入したが、建設の許可が下りない」といったケースが発生している。
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