米国務省、橋下氏の慰安婦発言を批判

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発信時間： 2013-05-17 13:40:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国務省のサキ報道官は16日、大阪市長の橋下徹氏の慰安婦に関する発言を強く批判し、隣国と協力し残された歴史問題の解決に取り組み続けるよう日本に促した。

サキ報道官は記者会見で、「常軌を逸した不快な発言だ」と述べた。米国側はこれまでも、日本が女性を強制連行し性的奴隷としたことに「憤りを覚える」とし、人権を著しく損ねる最悪の行為に属すると表明した。

サキ報道官は、「米国は被害者に対して心からの深い同情を表明する。日本は隣国と協力し、慰安婦およびその他の残された歴史問題の解決に取り組み続け、隣国と共に各国の前向きな発展の関係を築くべきだ」と語った。

橋下氏は13日、慰安婦制度は当時の軍紀を維持するため必要だった、日本政府もしくは軍による慰安婦の直接的な拉致・脅迫はなかったと発言した。この発言は、中国・韓国・フィリピンなど、日本の侵略を受けた国家からの強い反発を招いた。日本国内でも、橋下氏が間違った発言をしたと批判の声があがっている。

マイク・ホンダ下院議員とスティーブ・イスラエル下院議員は15日、橋下氏の発言は「不快だ」、「吐き気を催す」と非難した。イスラエル議員は日本政府に、慰安婦問題を正式に認め謝罪すべきだと求めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月17日

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