北京市社会科学院は8日発表した「北京経済発展報告（2012ー2013）」で、北京はすでに他の地域に先駆けて先進経済の初級段階に入ったと指摘した。京華時報が伝えた。

　報告によるとこれは1人当たりGDPという単一の指標によるものではなく、経済規模や産業構造なども総合的に考慮したうえでの判断。所得を見ると2012年の1人当たりGDPは年平均為替レート換算ですでに1万3797ドルに達した。米ドルのインフレ要素と1人当たり国民所得間の差額を差し引いても、世界銀行の基準に照らせば先進経済エコノミーに区分するのがより的確であるはずだ。経済規模を見ると2012年に経済規模はすでに1兆7801億元に達した。産業比率を見ると、世界の主要先進エコノミーは第三次産業が70％以上を占めるのが一般的だが、北京は2006年にすでに70％を超え、現在は76.4％にまで達している。

　報告はまた、北京の経済成長率は第4四半期に回復し、年間の実質成長率は7.8％に達する見込みがあると予測。経済成長率の回復は国民所得の成長回復と共に新規住宅需要の増加を意味し、住宅価格の上昇を後押しする。報告は国際・国内経済環境に大きな変化が起きず、政府の住宅用地供給制度に根本的な変更がなく、不動産市場の規制政策に大きな転換がなく、金融政策に大きな転換がなければ、今年北京の分譲住宅価格は安定を保ちつつやや上昇するとの見方を示した。
　
　「人民網日本語版」2013年6月10日