商務部（商務省）は4日に発表会を行い、「中国小売産業発展報告（2013年版）」を公開した。小売・卸売産業の発展情況を紹介するものだ。「人民日報」が伝えた。

チェーン企業上位100社が社会消費財小売総額に占める割合は昨年、前年比2.2％低下した。

同報告によると、2012年のインターネット小売取引の規模は1兆3100万元で、同67.5％増加し、同年の社会消費財小売総額に占める割合は6.23％となった。12年末現在、国内にはB2C（企業・消費者間取引）、C2C（消費者間取引）やその他のモデルの電子商取引（eコマース）企業が2万4875社あり、前年末比19.9％増加した。

ネット小売企業は実体店舗のある小売企業の市場シェアをかなり食っている。チェーン100番付を例に取ると、12年に社会消費財小売総額に占めた割合は9％で前年より2.2％低下し、03年以降で初めての低下となった。

同報告によると、伝統的な小売企業は今、全面的で深いレベルの調整や変革を迫られている。中国百貨商業協会がまとめた統計によると、12年の大規模・中規模百貨店81社の売上高は2282億7千万元で同8.92％の増加にとどまり、06年から11年にかけての年平均16.5％の増加率を明らかに下回った。一部の百貨店などは、商品を見るだけで購入はしない「展示場」や「試着室」になってしまっている。

同報告によると、12年の小売産業の生産額は1兆9千億元で、国内総生産（GDP）の3.7％を占め、同年のGDP成長率に対する貢献度は5.9％だった。小売企業の純利益率（売上高純利益率）は2.46％にとどまった。

中国連鎖経営協会（連鎖はチェーンの意）の郭戈平会長によると、ここ数年、小売業務にかかる費用が急速に増加しており、家賃や人件費の上昇が費用増加の主要因だ。12年は大規模小売企業を中心とするチェーン100強が支払う家賃の平均が前年比21％上昇し、人件費も同20.5％上昇し、水道光熱費も16％上昇した。

商務部の姚堅報道官によると、今後は流通業の発展を一層促進し、特に小売産業の発展を促進していくという。

郭会長によると、中長期的にみて、中国の小売産業が都市化の中で発展すれば、内需の拡大でより大きな役割を発揮するようになる。国内の大きな市場を後ろ盾として、チェーン企業を含む中国の小売産業はこれから、持続的かつ安定的に成長していくとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月6日