2013年は半分が終わったばかりだが、経済の鈍化、対外貿易の不振、債務の増加、株式市場の低迷、不動産市場の高騰に加え、人々をはらはらさせる銀行の資金不足などさまざまな不安要素があり、米国のサブプライムローン問題、欧州の主権債務危機に続く、3つ目の世界的な経済危機が中国から始まるのではないかとの憶測が飛び交っている。中国新聞社が伝えた。
これについて関連の専門家がこのほど北京ではっきりと指摘したところによると、世界は中国経済を見誤っている。実際のところ中国は今、改革の新たな時期にさしかかったのであり、新たな成長源は明確であり、中国が世界経済の「重大リスクエリア」になることはあり得ないという。
そもそも「危機」とは何だろうか。中国社会科学院(社会科学アカデミー)世界経済・政治研究所グローバルマクロ経済研究室の張斌主任によると、世界的危機とは通常は通貨危機、金融危機、経済危機を指し、通貨の急激な値下がり、金融システムの崩壊、経済運営の崩壊、企業の倒産ラッシュなどの形で現れるのが一般的だ。根本的な特徴は「コントロールを完全に失う」という点にある。この基準によれば、今は世界も中国も「危機」から遠い場所にいるという。