専門家は、「自由貿易区は保税区、保税物流園区、保税港区などの機能的革新を促し、開放でもって制度改革を迫り、審査制度改革、投資制度改革、国有企業改革などへの取り組みを促すだろう。改革を通じて新たな成果が生み出される」と指摘する。
国務院発展研究センターの隆国強研究員は、「上海に自由貿易区を設立することで、周辺地域の経済にも放射線効果、集中的効果をもたらし、それが全国に広がる可能性がある。例えば、上海自由貿易区は海外貿易が成熟している長江デルタ地域により便利な環境を提供する。海外貿易業界の発展により、周辺地域の航海や輸送などの産業も活気づく」と強調する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月29日