だが安倍首相に大きな成果とされた共同声明では、農産品を関税撤廃の対象から外すことが確認されていない。今回の会合で、米国側は日本に市場を開放するよう強く迫った。それだけでなく、8月22日から30日までブルネイで行われる次回のTPP交渉会合では、関税をめぐる二国間交渉が相次いで行われる見込みだが、ある消息筋によると、米国の現在の態度では日本と二国間交渉を行う可能性は低いという。別の分析によれば、米国は日本以外の10カ国との関税をめぐる話し合いを土台とし、10カ国と連携して日本に高度な貿易の自由化を迫る戦略を採るという。
先に交渉会合に参加した米国やオーストラリアなど11カ国は年内の交渉終了、交渉妥結を目指しており、後から参加した日本が出遅れを挽回しようとしてもかなり難しいことが予想される。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年8月13日