国務院はこのほど「情報消費の促進による内需の拡大に関する若干の意見」を発表し、2015年をめどに情報消費の規模を3兆2千億元に引き上げ、増加率を年平均20%以上とし、関連産業に新たに1兆2千億元の生産額をもたらすことを目標に掲げた。情報産業は基礎的で先進的かつ戦略的な産業であり、同意見が鳴り物入りで発表されたことにより、中国経済の安定的な発展、モデル転換の発展、飛躍的な発展に重要なチャンスがもたらされたことになる。人民網が伝えた。
改革開放のスタートから30数年が経ち、この間に中国の経済規模は世界2位に躍進し、世界中の注目を集めた。現在、中国の人々の生活の質に対する要求がますます高まり、自然環境がますます重視されるようになり、要素価格も上昇を続け、ローエンド製造業における中国の競争上の優位性が徐々に失われている。中国経済は新たな課題に直面し、巨大な基数を土台として安定的な成長を実現しなくてはならず、そのためには新たな戦略を実施しなくてはならず、産業のグレードアップとモデル転換の発展が必然的な選択肢になる。それではどのようなルートが多様で複雑な経済の任務を解決するカギになるのだろうか。情報消費の促進を加速することが重要な手段の一つになるとみられる。