塩井氏によると、日本の製造業の対中投資は減少しているが、中国市場に参入するサービス業が増えている。中国政府の政策は国民所得の向上、内需拡大に傾斜していることから今後中国国民の所得水準は急上昇するだろう。日本企業は、中国が消費市場として魅力を益々増すと見込んでいる。2015年までに少なくとも4億人の所得が中等先進国の水準に達し、中国は消費ブームが訪れ、消費構造が変化すると塩井氏は分析する。そのため日本の百貨店やスーパー業界、物流業、金融業などの企業は対中投資を拡大し、中国の消費者により良質な商品やサービスを提供するようになるという。
「中国の構造調整が進むにつれ、新たな産業も水面に浮上する。これが日本企業にとって大きなチャンスになる。例えば健康・介護業界、中国社会が高齢化の段階に足を踏み入れるにつれ、関連業界のニーズも拡大する。経験と技術がある日本が中国企業と交流・協力すれば、より大きな市場を創造できる」と塩井氏は日本企業の対中投資に楽観的な見方を示す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年8月22日