中日対訳証券ニュース 2013年8月23日
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【专栏csj_news、csj_c】
经济企稳露端倪 强力回升料难现
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22日公布的8月汇丰中国制造业PMI初值为50.1，创4个月新高。业内专家表示，受此前稳增长政策和企业补库存活动拉动，制造业景气度出现回升。此前公布的7月工业用电量、工业增加值等数据也显示经济增长呈现企稳迹象。
对于经济反弹的力度和持续性，多位专家表示，今年经济增速有望围绕7.5%的中轴波动，不大可能强力回升。由于当前经济并未处在危机状态，而是在7%-9%这一新的增长区间，因此宏观政策在保持扩张性财政的同时，货币政策将维持稳健。
经济形势逐渐好转
“目前经济形势是略有好转，但反弹力度恐有限。”国家信息中心首席经济学家范剑平表示，与出口、PMI相比，工业品价格走势更能准确反映经济走势。近期钢材、煤炭、水泥等工业品价格上涨，确实反映出市场供求关系改善，经济正从底部企稳回升，未来经济增速大幅下跌的可能性不大。
不过，对于经济反弹的延续性和力度，多位专家表示不可过于乐观。中国宏观经济学会秘书长王建曾预计，四季度中国经济将触底反弹，并进入新一轮的高增长。但后来他修正了这一看法。他认为，预期的大结构调整并未到来，外需仍然低迷，国内的生产过剩没有内需出路，经济增长就走不出低迷格局。
瑞银证券首席经济学家汪涛认为，自6月底以来，政府和央行采取行动使银行间市场利率保持相对稳定或“紧平衡”状态，信贷增长的逐步放缓将拉低四季度经济增速。经济上行和下行风险较为均衡，预计三季度GDP环比增速将温和反弹，同比增速将稳定在7.5%；四季度同比增速可能降至7.2%-7.3%。
必要时可考虑降准
万博经济研究院院长滕泰表示，2010年以来，经济增速持续下行主要是受金融抑制的影响，结构性货币供给不足导致资金利率越来越高。由于民营经济和中小企业没有足够的货币供给，实体经济融资成本过高，经济增速自然会降下来。因此，应将金融紧缩转为金融扩张。今年7月以来，央行每周都是货币净投放，通过公开市场业务向市场注入流动性，但力度相对不足，“高利贷”依然泛滥。他建议，下半年降低存款准备金率或降低定期存款利率，加大力度解除金融抑制。
面对今年的经济形势，中央多次强调“上下限”的思路，出台多项“微刺激”政策，如减税、棚户区改造、轨道和高铁建设、节能环保、消费升级和信息消费等。政策的着眼点仍在统筹稳增长和调结构的关系，而不是单纯的加杠杆和刺激经济增长。
优化房地产调控政策
专家表示，基建和房地产投资作为拉动经济增长的主要动力，未来也将面临结构性调整。
今年以来，房地产行业出现回升势头。范剑平表示，由于城市综合实力相对不足，经济、教育、医疗、社保体系等方面有待完善，不少三四线城市面临人口外流问题。然而，三四线城市房地产新开工增速高出全国平均水平，风险正在集聚。受经济产业转型、人才流入的影响，一二线城市的房地产供应不足。目前东部沿海地区的房地产风险较小，中部地区房价风险偏大，西部地区由于经济产业发展较弱，风险偏大，形成西北风险集中圈。
“房地产调控应避免一刀切，土地出让指标不应再平均分配，而应根据城镇化带来的人口流动进行结构上的调整。”他表示。
【中証視点】中国が景気拡張局面入りも、当面大幅な回復は望めず
ＨＳＢＣが２２日発表した８月の中国製造業ＰＭＩの速報値は５０．１で、４カ月ぶりの高水準を記録した。専門家は「安定した経済成長の維持に向けた政策と企業の在庫補充の動きが牽引力となったことで、製造業の景気が回復に向かった。７月の工業電力使用量や工業増加値（付加価値）などのデータも経済成長に安定の兆しが現れつつあることを示している」と指摘した。２３日付中国証券報が伝えた。
経済の回復力と持続性について、専門家の多くが、２０１３年の中国の経済成長率は７．５％を中心に推移する見通しであり、大幅に上昇する可能性は小さいとの見方を示している。現在の経済は決して危機的な状態ではなく、なお７―９％という新たな合理的範囲で推移しているため、マクロ政策は積極的な財政拡大と穏健な金融政策を維持する。
◆経済情勢は徐々に好転
「現在の経済情勢はある程度好転しているものの、回復力は限られているようだ」と指摘する中国国家情報センターのチーフエコノミストである範剣平氏は、「輸出やＰＭＩに比べ、工業製品価格の動向はより正確に経済情勢を反映することができる。ここ最近、鋼材や石炭、セメントなどの工業製品の価格はいずれも上昇し、確かに市場の需給関係が改善していることを示しており、経済は安定しつつ回復に向かっている。今後、経済成長率が大幅に低下する可能性は小さい」との見方を示している。
しかし、経済回復の持続性と回復力については多くの専門家が「過度に楽観視することはできない」との見方である。中国マクロ経済学会秘書長の王建氏はかつて、「第４四半期、中国経済は底を打って上昇に転じ、更には再び急速な成長に突入する」と予想していた。しかし、その後、この予想を修正した王氏は「予測していた大規模な構造調整はまだ始まっておらず、外需はなおも低迷が続いている。中国国内の生産能力過剰の問題において、内需拡大による突破口を見つけなければ、経済成長は低迷した局面から脱却することができない」と指摘した。
ＵＢＳ証券チーフエコノミストの汪涛氏は「６月末以来、中国政府と中央銀行は、銀行間市場の金利を比較的安定した、或いはギリギリの均衡状況に保つための措置を講じており、貸付の伸びが徐々に緩やかになることが、第４四半期の経済成長率を押し下げると見られる。経済の上昇リスクと低下リスクはバランスが保たれており、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比で緩やかに上昇に転じ、前年比成長率は安定して７．５％となるだろう。第４四半期の前年比成長率は７．２―７．３％に低下する可能性がある」との見方を示した。
◆必要があれば預金準備率引き下げを視野に
万博経済研究院院長・滕泰氏は「２０１０年来、経済成長率が低下し続けているのは、主に金融引き締め政策による影響であり、構造的な通貨供給の不足は金利がますます上昇する状況を招いた。民間経済と中小企業は十分な資金を得られず、実体経済の融資コストも高く、経済成長率が低下するのは当然のことである。そのため、金融の引き締めを緩和に転換すべきである。７月に入ってから、中央銀行は純資金放出を毎週行い、公開市場操作を通して市場に流動性を注入しているものの、強度が不足しているため、高金利の状況は依然改善されていない。下半期は預金準備率を引き下げ、或いは定期預金の金利を引き下げることで、市場の資金逼迫状況を大幅に緩和すべきである」との見方を示している。
２０１３年の経済情勢をめぐって、中央銀行は幾度となく「上限と下限」の考え方を強調し、減税や老朽家屋の修繕による困窮家庭の住環境改善、軌道交通と高速鉄道の建造、省エネ・環境保護政策、消費水準の向上、情報関連消費促進などの「弱い刺激策」を多数打ち出してきた。政策が重視しているのは、単純な景気てこ入れと刺激策による経済成長ではなく、安定した経済成長の維持と構造調整の関係である。
◆不動産調整政策の合理化
専門家によると、インフラ建設と不動産投資は経済成長を牽引する主要な原動力となり、今後、構造的な調整に直面する。
２０１３年に入ってから、不動産市場には回復の兆しが出始めている。範剣平氏は「都市の総合力が弱いため、経済、教育、医療、社会保険などの体制を更に改善・整備する必要である。また、人口流出問題に直面している三線・四戦都市も少なくない。しかしながら、三線・四戦都市における不動産新規着工の伸び率は中国国内の平均水準を上回っており、リスクが集中し始めている。経済・産業のモデルチェンジや人材流入の影響を受け、一線・二線都市では不動産の供給不足が発生している。現在、東部沿岸地域の不動産リスクはやや小さく、中部地域の不動産価格リスクが高まっている。西部地域は経済・産業の発展が弱いためにリスクが大きくなっているため、西北地域にリスクが集中する状況が発生している」と指摘する。
範氏は「不動産市場調整には画一的な政策を避けるべきである。土地使用権譲渡の指標の均一的な分配を止め、都市化がもたらす人口流動に合わせて、構造的な調整を行うべきである」との見方を示した。
「中国証券報」より 2013年8月23日
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