1979年の「深セン特区」設立は中国改革開放開始の象徴だった。
あれから30年、中国の改革は難関に挑む時期に入り、その重い責任を担う上海自由貿易試験区の設立がこのほど承認された。
国務院常務会議は7月初め、「中国(上海)自由貿易試験区総体方案」を原則的に採択、改革深化のラッパが再び吹き鳴らされた。
商務部研究院国際市場研究部の白明副主任も、上海自由貿易区の正式な承認は中国の改革開放がまた新しい階段を上ったということで、その意義は深セン経済特区と上海浦東新区の設立にひけをとらないとの認識を示す。「貿易大国、世界第2の経済大国となった中国はすでに世界の産業移転を受け入れるだけでは経済成長のニーズを満たせなくなった。自由貿易区の設立は新たな要素の移行と資源配分モデルを創造し、開放の尺度も一層大きくなり、新たな政策ボーナスが生まれ、新しい成長拠点を創造する」。
「3月末の末端視察で上海の積極的かつ大胆な模索への李克強・国務院総理の激励・支援から今回の正式承認に至るまで開放で内需を拡大し、開放で新たな改革を促進する新政府の構想が体現されている。上海自由貿易区は間違いなく模範的、先導的意義を生み、次に発表される関連政策は再現性、普及性があるものと予測できる」と白氏は分析する。