◆新興国、株式市場や為替相場暴落で悲鳴
このところ、新興国の株式市場が大幅に下落しており、アジアは近々小規模の金融危機に見舞われるのではないかとの懸念が高まっている。中でもインドネシアやインド、タイなどの新興国では、株式市場と為替相場の双方に圧力がかかっており、大まかな統計データを見ても、アジア地域の株式市場では19日、時価総額20億2540万香港ドルが蒸発した。インドネシアの株式市場は19、20日と連続で大幅下落となり、下げ幅は9%を上回り、20日には一気に5%を超える下げ幅を記録した。注意しなければならないのは、アジア太平洋経済圏にある中国の株式市場もある程度の影響を受けているということである。これに関しては、アジア太平洋地区の重要な資本市場として、A株市場だけが被害を受けずにいるのは難しいというのが市場の見方である。
また、アジアの新興国市場の通貨や債券などの資産も大幅に下落している。インド・ルピーの為替相場は20日、対ドルで再び最安値をつけ、インドネシア・ルピアやタイ・バーツ、ブラジル・レアルなどもそれぞれ1年から4年来の最安値を記録している。更にインドの10年物国債の利回りは9%を突破し、5年ぶりの高水準となった。
米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小を開始するとの観測が強まるにつれ、市場参加者の動きは慌しくなり始めたという。この懸念材料は先進国の株式市場にはダメージを与えることはなかったものの、新興国の経済を困難な局面に陥れている。FRBが量的緩和を縮小すれば、米国債の利回りの上昇を受け、米ドル資産への資金還流が巻き起こる。実際のところ、米国債市場では既にその兆候が現れており、19日の米市場における10年物国債の利回りは一時2.9%をつけ、2011年7月28日以来の高水準となった。
◆新興国市場完敗、原因はFRBの量的緩和縮小にあり
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月24日