経済データは好転しているが、より広範な、需要にけん引される経済回復はまだ日本で始まっていない。生鮮食品を除く日本のCPIは前年同月比で0.7%、前月比で0.1%上昇した。しかしエネルギー価格を差し引いた場合、日本のCPIは年率換算で0.1%低下した。日本の住宅、家具、医療用品などの価格も前年同月比でやや低下しているが、燃料や水などの価格は6.4%上昇した。
会田氏は、「エネルギーおよび円安の影響を受け、投資コストが上昇している。特に注意すべきは、衣料品・靴類のコストが0.8%上昇したことだ。日本経済の回復の流れはより強まっており、社員の給与が増加に向かい、デフレの圧力も徐々に緩和されている」と分析した。
日本が30日に発表したその他のデータも、人々に期待を抱かせた。失業率は6月の3.9%から3.8%に低下し、工業生産額は前年同月比で1.6%、前月比で3.2%増加した。また家庭の消費支出は、前年同月比で0.1%増となった。日本の7月のCPIは、2008年11月以来の最高水準に達した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月2日