アベノミクスが日本経済の回復をけん引できたのは、主に消費の刺激によるものだ。しかし消費増税した場合、個人消費の意欲が損なわれる。特に低所得世帯の生活は、より深刻な影響を受けるだろう。消費税率を3%引き上げ、さらにアベノミクスの2%の物価目標を実現し、日本企業が利益を内部に留め増給を回避する中、平均貯蓄率が3%未満の一般世帯の生活はより切り詰められるだろう。
これらの問題を解決せず、軽率に消費増税に踏み切れば、日本経済の回復は必然的に悪影響を受けることになる。しかし政策決定を迫られたこの秋に、安倍政権は効果的な対策を見出していないようだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月8日