中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、最新号の雑誌「求是」に掲載された寄稿文の中で、「包括的金融(インクルーシブ・ファイナンス)の発展を推進し、現代金融サービスをより多くの人々、および経済・社会の発展の脆弱な部分に貢献させる。これは現在の安定成長・雇用確保・構造調整・改革促進の全体計画、および社会の公平・正義の促進に資するものであり、積極的かつ現実的な意義を持つ」と指摘した。寄稿文の内容は下記の通り。中国証券網が伝えた。
包括的金融は、2005年に国連によって提唱された。これは金融インフラの整備により、金融サービスを許容可能な費用により発展途上の地域および低所得層に提供し、リーズナブルかつ利便性の高い金融サービスを提供し、金融サービスの普及率の上昇を促すものだ。
中国人民銀行と金融機関は今後、いかに世界の経験を参考にし包括的金融の発展を促すかについて検討する。国民生活に関する金融の優先を貫き、金融の革新を奨励し、政策支援システムを構築し、多くの人々に金融改革と発展の成果を普及する。