日本政府が8月30日に物価をはじめとする一連の重要経済指標を発表した。表面的には指標は好転しており、日本は回復の軌道を走っているようにみえる。だが子細に検討してみると、日本の実体経済の改善ぶりは指標に示されたほど順調ではなく、消費税増税、財政の重圧、外部経済などが引き続き日本の経済回復における主な不確定要因だ。
日本政府が発表した最新の経済データによると、今年7月には日本のコア個人消費支出価格指数(PCE)が前年同月比0.7%上昇し、2カ月連続の上昇となった。失業率は引き続き改善して3.8%となり、2008年10月に米国で金融危機が発生して以来、最良の数字となった。雇用市場の活性度を示す有効求人倍率は5カ月連続で改善して0.94倍になった。鉱工業生産指数は同3.2%上昇し、11年6月以降で最大の上昇幅となった。住宅着工件数は同12%増加し、11カ月連続の増加だった。