日本の1-3月期、4-6月期の経済状況から考えると、成長率は主に個人消費と円安がもたらした輸出の伸びによるものだ。日本の一連の経済学者や政府関係者は、消費税率が引き上げられると、日本のGDPの6割近くを占める個人消費が抑制されれば、マイナスの影響が経済の各分野に波及すると懸念する。
日本がデフレを克服し、経済を回復させる上でのもう一つの重要な指標である物価の変動は、表面的にはそれほど好調ではない。7月の物価上昇幅0.7%のうち、半分は輸入エネルギー価格の上昇がもたらした燃料価格や電力価格の上昇によるもので、通常の意味での需要の増加がもたらす物価上昇とは本質的に異なる。ある日本メディアの指摘によると、最近の物価の変動は、「悪い物価上昇」だという。