今年第2四半期(4-6月)の日本の経済成長率は年率換算で2.6%だった。今月9日に日本政府は同期の経済成長率の確定値を発表。ある日本メディアの指摘によると、同期の経済成長率の確定値は、消費税率を引き上げるかどうかの日本政府の決断に重要な影響を与えるという。日本の国会で可決した消費税増税法案によると、消費税率引き上げの前提は国内総生産(GDP)成長率が実質で2%、名目で3%以上になることだ。第1四半期(1-3月)の実質成長率は3.8%で、最近発表された「見栄えのよい」データと合わせて、市場には日本政府が今年10月に消費税率引き上げを決定し、現行の5%を14年4月に8%に、15年10月に10%に段階的に引き上げるとの見方が広がる。日本政府は最近、各界を代表する60人を集め、消費税率引き上げに対する国民の意見を聴取した。その結果、代表の7割近くが予定通り消費税率を引き上げることに賛成した。
だが安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一氏を含め、消費税率引き上げに慎重な態度を示し、引き上げが日本経済の回復の勢いをそぐのではないかと懸念する人もいる。