東京オリンピック開催権獲得のため、日本の安倍晋三首相は7日、2020年夏季オリンピック開催都市決定の国際オリンピック委員会の全体会議で、「日本の汚染水はコントロールできており、汚染水問題の解決を保証する」と宣言し、人々の懸念を払拭して、2020年夏季オリンピックの東京招致に成功した。だが、事実は違っている。一般的に、放射能汚染水はコントロールできていないし、今に至っても日本政府の汚染水問題に対する対策は後手で、採用された対策もその効果の有無は時間による検証を待たねばならないと一様に認識されている。経済参考報が伝えた。
容易に思い出されるのは、2011年12月16日、野田前首相が政治的な判断から慌てて発表した福島原発事故収束宣言だ。実際は、当時福島原発の放射能漏れ事故は全く収束しておらず、人々は野田談話を無責任だと思ったものだった。
今年4月、日本では福島原発で地下7カ所の貯水槽のうち、2号、3号貯水槽で相次いで放射能汚染水漏れが見つかった。今回は原発周辺の地上タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水300トンが漏れだし、地下に拡散し海に流出した可能性がある。この事件は全世界に大きな衝撃を与えた。