中国財政部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会は17日、共同で『新エネルギー自動車の普及・応用を引き続き推進することに関する通知』を下達した。通知では、都市部における新エネルギー自動車の普及と応用をより所に、新エネルギー自動車の購入者向けの補助金政策を実施し、モデル都市における電気自動車(EV)の充電設備設置への財政支援を行うことが提起された。18日付中国証券報が伝えた。
2009年から実施されている補助金政策に比べ、新しい政策は補助金の支給範囲を拡大し、充電設備の設置に向けた資金投入をより重視している。とりわけ、地方政府による購入車種制限を禁止したことで、新エネルギー自動車の発展における地方主義による制約が大きく緩和する見通しである。
「中国証券報」より 2013年9月18日