林氏は、「先進国の技術・産業は世界技術産業チェーンの最前線であり、その科学技術革新、産業のイノベーションは自らの発明のみを頼りとしている。発明のコストは高くつき、ハイリスクだ。中国と先進国の技術・産業の格差は大きく、ゆえに産業のアップグレードと技術革新の余地が多く残されている。1998−2008年に渡り、一連の積極的な財政政策が中国のインフラ整備を促した。しかしこれらの建設の多くは、省と省を結ぶ高速道路、高速鉄道、港湾、空港などに集中し、都市内のインフラは整備の継続が必要であり、地下鉄や都市部の汚水処理などの整備が遅れている。同時に中国の産業発展の推進に伴い、環境保護業界も投資に対して高い経済・社会効果をもたらす。ゆえに技術革新、インフラ整備、環境保護業界は、未来の投資原動力の重要領域となる」と分析した。
林氏は、「現在の中国の経済成長率の低下は構造的なものではなく、周期的なものであり、投資により解決できる。投資のけん引を受け、中国でより多くの雇用機会が創出される。労働生産性の向上に伴い、給与水準も引き上げられ、消費拡大を促す。改革開放以来、中国経済は33年間に渡り年間平均9.8%の成長率を維持しており、人類の経済史における奇跡を創造した。中国は今後20年間で、年間平均8%の経済成長を実現する潜在力を残している」と語った。