日本消費税率引き上げと経済成長促進政策の矛盾
日本消費税率引き上げと経済成長促進政策の矛盾。
タグ： 日本の消費税率
発信時間： 2013-10-20 10:45:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
消費税率引き上げが日本経済に与える負の影響を緩和するため、安倍首相は消費税率引き上げの表明と同時に6兆円規模の新たな経済対策を打ち出した。茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌会長ら経団連幹部との懇談会で、政府のまとめた大規模な企業減税策について説明し、賃上げへの協力を経済界に求めた。茂木経産相は企業収益の改善を賃上げや消費拡大につなげ、デフレ脱却の道を切り開くことを望んでいる。日本政府は税制面で設備投資と研究開発を促す企業支援策によって経済を好循環に導くことを目指している。
安倍首相は今回の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済の立て直しを最重要課題とする決意を表明している。経済成長戦略では東京五輪に狙いを定めた対日投資を呼び込むため、「国家戦略特区」を設置して規制を大胆に緩和する必要性を強調する。だが全体的に見て、成長戦略はやや漠然としており、発表された経済対策によって消費税率引き上げによる日本経済への負の影響を打ち消すのは困難だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年10月20日
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