10月17日、アジアとヨーロッパ市場では米ドル指数が80ポイントの大台を割り込み、79ポイント台で推移し、その低下傾向が続いていることで、ここ2週間の上昇分はほぼ元に戻った形となった。加えて、米国の財政問題をめぐる与野党の協議に決着がつき、デフォルト(債務不履行)が回避されたことを考えると、米ドル指数の動向が1日にして逆転したのも納得できる。米ドル相場の下落を受け、市場のムードは「リスクオフ」から「リスクオン」に切り替わった可能性がある。18日付中国証券報が伝えた。
市場関係者は、「市場のリスク選好意欲が高まったことに加え、米ドル相場が弱含みの状態になる見込みがあることから判断すると、人民元は短期的に上昇圧力に直面すると見られる」と指摘した。
今後数カ月で言えば、市場環境は引き続きリスク選好にプラスの状態が維持される見通しだ。過去10日間あまりにわたる米政府機関の閉鎖(シャットダウン)が、経済成長をある程度押し下げることは避けられない。しかし、研究機関の多くが、短期的な動揺は米経済の回復傾向への逆風にはならないとの見方を示している。一方、欧州の債務危機が終息しつつある中、欧州の主要国の経済は安定傾向に向かっており、ユーロ圏の経済回復はターニングポイントを向かえることが期待できる。中国経済もまた、ここ1,2四半期、景気回復傾向が強まっている。世界の主要経済国がいずれも少しずつ景気回復に向かっていることで、市場ムードが好転する環境が整えられている。