日本消費税率引き上げと経済成長促進政策の矛盾
日本消費税率引き上げと経済成長促進政策の矛盾。
タグ： 日本の消費税率
発信時間： 2013-10-20 10:45:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
--中国メディアが見る日本
日本の安倍晋三首相は15日の臨時国会での所信表明演説で、政府の経済成長戦略を実行することで経済を回復し、持続的成長を実現して、将来の消費税率引き上げが経済に与えうる影響を打ち消す考えを強調した。経済参考報が伝えた。
来年4月に消費税率を5％から8％に引き上げるとの安倍政権の決定に、経済下落の懸念が浮上している。自らの「政治決断力」と指導力を国民に示すことが所信表明演説の目的の1つだ。
消費税率引き上げが必要なのは明らかだ。日本政府の債務はすでに1000兆円を超えており、政府債務の対GDP比は先進国中最悪であり、消費税率引き上げによって財政の窮地を緩和することができる。各世論調査では、過半数の国民が消費税率引き上げに理解と支持を表明している。
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