財政部など3部門が24日、中国（上海）自由貿易試験区の税収に関する政策を発表した。現行の政策の枠組内で、同区にあるメーカーと生産型サービス企業が必要な機器、設備などの貨物を輸入する際には税金を免除するという。「新京報」が伝えた。

　ただし、生活型サービス業などを手がける企業が輸入する貨物、および法律、行政法規、関連規定に免税にしない旨が明記された貨物は対象外とする。

　税理士事務所・北京中翰連合税務師事務所の王駿パートナーによると、輸入の免税措置は生産型企業が設備を輸入する時に支払うべき関税、増値税（付加価値税）、および極めて少数の設備の輸入で支払うべき消費税を免除するというものだが、生活型サービス業の企業は対象外だ。ここから同区が加工サービスによって付加価値をもたらす業務を奨励し、特定の産業群を形成しようとしていることがわかるという。