公布が遅れている上海自由貿易区の金融政策に関する細則について、中国国務院発展研究センター弁公庁の隆国強主任は30日、国務院新聞弁公室が北京で開いた上海自由貿易区に関するブリーフィングで、細則の公布は急いではいけないが、世界の経験を生かし、まず、長期的な国境を越えた資本項目の兌換の自由化を実現すべきだとの見解を示した。また、「今回試行するネガティブリストと参入前の国民の待遇は、資本の国境を越えた参入の自由化である」と述べた。
スイスのチューリッヒ州立銀行の北京代表を務める劉志勤氏は同日、「業界と監督管理部門は、民間銀行の参入を認める方向でほぼ共通認識に達した。まず、自由貿易試験区で実施し、その後に全国に広める」と明かした。