中日対訳証券ニュース 2013年11月15日
中日対訳証券ニュース 2013年11月15日。
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【专栏csj_news、csj_c】
打破供给约束是改革关键
当前中国经济进入一个新的历史发展阶段和经济周期，由于结构性矛盾与周期性问题的叠加，放大了外部冲击对经济的影响，这就要求创新宏观管理思路，培育经济增长的持续动力。
一般而言，经济增长有两种机制发挥作用，即微观增加供给的增长机制和宏观扩大需求的增长机制。2008年国际金融危机以来，全球经济复苏乏力，增长中枢下移，经济增长低于趋势增长率将成为“新常态”，各国政府的普遍思路是如何扩大需求以拉动经济增长，也即经济学中常说的“需求管理”。
事实上，当前中国最大的约束并非需求约束而是供给约束，也即人口红利减少、生产要素成本上升、全要素生产率滞后带来的问题。随着“人口红利”优势逐步衰减，未来五年由低成本衍生出来的高资本回报率优势，可能将逐步消失，劳动力要素和资源要素价格相对调整，中国经济依靠低成本优势的粗放式增长已不可持续。
因此，必须改变“三驾马车”的分析思路框架，而要放眼于长期供给的分析新框架，因为长期供给才是决定一国潜在增长轨迹的关键。从当前“调结构”的政策思路上看，在“出口-投资-消费”之间找平衡，探讨的都是总需求概念，而供给硬约束才是本轮经济回调的最重要因素。
事实上，一味扩张需求不仅不能解决经济增长问题，反而可能导致经济结构的失衡和负债式增长。长期以来，我国宏观调控政策的重心在于实行需求管理的反周期政策。全球性金融危机之后，我国再次实施积极的财政政策，期间虽然考虑到启动消费需求和结构性调整等新手段的运用，政府支出计划有所调整，但总体上仍然属于需求管理的传统思路。
2008年，面对国际金融危机加剧和国内经济增长下行压力，我国出台了一系列经济刺激计划，并针对重点需求进行发力。而随着银行信贷规模扩张以及投资加速，经济出现了强劲反弹，但包括政府、居民、企业以及金融机构在内的不同部门债务率上升都比较快，表现出较为明显的负债表扩张性质。
三中全会公报明确提出，要建立新的国家治理体系。这就需要我们确立有别于以往的宏观治理框架。 因此，从“放松政府管制，优化制度供给，提高要素效率”三大目标着眼，应重视微观主体的税收激励，实施减税以及税制改革，增强微观主体供给能力，鼓励技术创新，重新审视政府与市场的边界，发挥生产率对提升总供给的根本作用，才能打破影响中国经济的供给约束，真正释放生产力。
【中証視点】中国の経済改革、供給力の妨げを打破することがカギ
中国経済は今、新たな発展の段階と周期に突入している。構造的な矛盾と周期性に起因する問題が重なり、外的要因が経済に与える影響が増大したことを受け、中国はマクロ経済の管理方針のイノベーションを迫られており、経済成長を持続させる牽引力を育てる必要がある。１５日付中国証券報が伝えた。
一般的に言えば、経済成長には２種類のメカニズムが働いている。ミクロ面の供給拡大による成長メカニズムとマクロ面の需要拡大による成長メカニズムである。２００８年に世界金融危機が発生して以降、世界経済は回復力に乏しく、経済成長が趨勢成長率を下回る現象が常態化し、各国政府は一様に、需要拡大によって経済を後押しする方針を掲げている。
現在の中国の経済成長のボトルネックとなっているのは需要ではなく供給である。すなわち、人口ボーナスの減少、生産要素コストの上昇、全要素生産性の伸び停滞による問題が妨げとなっている。人口ボーナスという優位性が徐々に薄れていく中、今後５年間、低コストによってもたらされる高い収益率というメリットも徐々になくなる可能性がある。労働力コストと資源価格の調整により、低コストというメリットを生かした量的拡大によって経済成長を牽引するやり方はすでに持続不可能である。
そのため、輸出・投資・消費という経済を牽引する三大エンジンという分析の枠組みを変え、長期的な供給力という新たな視点を持つ必要がある。長期的な供給力こそ、国家の潜在的な成長を左右するカギである。現在の「構造調整」の政策方針から見ると、「輸出・投資・消費」のバランスを取るにあたっては、常に総需要からのアプローチが試みられてきたが、供給力の妨げこそ、今回の経済成長の鈍化を招いた最も重要な要因である。
需要の拡大を一心に目指すことは、経済成長の問題を解決できないだけでなく、かえって、経済構造のバランスを崩し、財政赤字・負債型の成長を招くことになりかねない。中国のマクロ調整政策の重点は需要管理における反周期的な政策の実施だった。世界規模の金融危機の発生後、中国は積極的な財政政策を実施し、消費需要の拡大と構造調整などの新たな手立てが講じられ、政府の支出計画もある程度調整されたものの、全体的には依然として、需要管理という従来の方針のままだった。
中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）は、新たな国家ガバナンスシステムを構築することを明確に提起した。つまり、これまでとは違うマクロ管理の枠組みが必要である。そのため、「政府の規制緩和、制度の合理化、生産要素の効率向上」の三大目標に目を向けると、ミクロ経済主体に対する税制面からの支援政策を重視すべきであり、減税や税制改革を実施することで、ミクロ経済主体の供給力を強化し、技術のイノベーションを奨励する必要がある。政府と市場の関係性を見極め、生産効率が総供給の拡大において根本的な役割を果たすことでこそ、中国経済に影響を及ぼしている供給の妨げを打破し、潜在的な生産性を引き出すことができる。
「中国証券報」より 2013年11月15日
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