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発信時間： 2013-11-19 17:22:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

◇日本の財界の強い意欲

財界代表団の訪中の背景には中日の政治・経済関係の冷え込みがある。中国税関総署のデータによると、今年1―10月の中日両国の貿易総額は2559億8000万ドルと、前年同期比7％減となった。一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）の最新データによると、2013年前半の日本の対中直接投資額は前年同期比31.1％減で、約49億ドルだった。

上海交通大学日本研究センターの王少普主任は「中日経済はなお強く依存し合っており、こうした状況下にあっても、60％の日本企業が中国を主要な投資対象国としている。日本経済界は中日関係改善の強い意欲がある。その一方で、安倍政権は経済振興をまずやるべき任務とし、『アベノミクス』と呼ばれる経済政策も後に続く力ないリスクがみられる。こうした中、安倍政権の中国との経済関係改善についても楽観的だ。ただ日本政府が財界の今回の動きをにゴーサインを出したとしても、それは中国に大きく譲歩するということではない。その逆で、安倍政権はこのところ対中包囲、牽制を強化し、中国に対抗することで国内での支持率を維持している。こうした発想だと中日関係の行方は本当に懸念される。日本政府は財界人を含む日本各界の識者の呼びかけを一日も早く正視し、中国と対抗する行為を断念し、やっと手に入れた中日友好関係を守ってほしい」と語る。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月19日

 

 

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