ここ1年ほど続いていた日本の景気回復が鈍化しつつある。政府が発表したデータによると、第3四半期(7-9期)のGDP速報値(物価の変動要因除く)は前期比0.5%増、年率換算で1.9%だった。第1四半期の4.3%、第2四半期の3.9%と比較すると増加幅は半分以上縮小しており、持久力不足であることは明らかだ。
2012年以降、日本の経済成長を下支えしていたのは主に公共投資であり、成長率は6.5%に上った。統計によると、第3四半期の1.9%の成長のうち、1.4ポイントが公共投資であり、寄与率は70%を超える。また、民間の不動産投資も勢いがあり、成長率は2.7%だった。そのため、東京などの三大経済圏の不動産価格は大幅に上昇しており、経済成長を力強く後押ししていた。
しかしながら、これまでの経済成長の牽引力だった輸出と個人消費の伸びは芳しくない結果に終わっている。円安が進み、為替相場が安定している状況にもかかわらず、輸出は伸びなかったばかりか、0.6%低下していることは予想外のことで、9カ月ぶりのマイナス成長となった。