市場に魅力はあるが困難な局面 ソニーの提携相手探しは難しい
近ごろ日本の電子企業は中国市場で劣勢になりつつあり、各社は円安のおかげでなんとか成績を維持しているが、市場シェアが惨めなほどなのに変わりはない。キャノンなどの日系企業と比べて、ソニーはさらに困難な局面にあり、本社ビルを売却したり、会社分割において株主と値段交渉したりしている。
ここから、日系企業の発展は世界的な衰退の段階に来ており、家電分野で日系企業はアップル、サムソン、さらには中国企業に挟み撃ちにされ、苦しい状況に立たされていることがわかる。
中日両国の政治関係の緩和のおかげで、日本の電子分野の重要な市場である中国大陸は1980~90年代、日系企業に広い市場余地を与えた。しかし、ここ数年、日本の右翼勢力の台頭、両国間の領土争いによる中日関係の悪化は、中国人の日本製品に対する不買心理を引き起こし、日本の景気回復と発展の足を引っぱった。
不景気と対中貿易の続く減少は、日本企業に中国大陸市場への自身をなくさせた。巨大な市場の潜在力はサムソンやアップルなどに占められ、ソニーなどの日系企業は中国市場から追い出された。また、政治の不確実要因により、ソニーなどは投資を迷い、用心深くさえなっている。
マイクロソフトやサムソンなどの中国事業と異なり、ソニーの中国での道はますます狭まり、ゲーム産業のパイを得るのは難しく、どこと提携するか、どのように提携するかが最初の難題となっている。また、中国企業は過去のようにソニーの魅力を盲目的に追い求めたりしなくなり、市場構造の変化は中国企業をより理性的にした。喜んで受け入れられていた時代はもう戻らない。
ソニーは中国でゲーム機事業を展開する意向を示すが、その前にまず中国の販売とサービスのネットワークを築き、ゲームソフトの中国市場進出における問題も解決しなければならない。