中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)後、環境保護・汚染対策に関する市場の注目は高まり続けている。中国国務院が8月に発表した『大気汚染防治行動計画』に続き、環境税に関する協議も本格的に始まった。2日付中国証券報が伝えた。
中国財政部財政科学研究所の蘇明副所長は29日、環境税方案はすでに国務院に報告されており、手順に沿って審査が行われている。報告された環境税方案について、業界関係者は「工業廃水と排気ガスの二つの項目に関する課税が先行して実施される見通しである。現在の汚染物質排出費用の水準から見ると、環境税の徴収が始まれば、その規模は1千億元を上回る可能性があり、環境保護関連の上場企業にとっては発展のチャンスとなる見込みだ」と指摘する。
「中国証券報」より 2013年12月2日