日本で電機企業再編ラッシュ 資金難が障害も
日本で電機企業再編ラッシュ 資金難が障害も。
タグ： 日本電機企業再編
発信時間： 2013-12-08 10:28:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽主要業務をやむなく手放す
今後のパナソニックの中国戦略について、パナソニックの広報担当者の尤楠氏は、パナソニックは徐々にB2Cの規模を縮小し、多くの資源をB2B業務に置き、B2Cの先端技術もB2B業務へと移転していく計画だと説明している。B2C分野では、核心技術と特許の面を重視し、大型で全面的な運営モデルを徐々に脱し、産業チェーンの上流における取り組みに力を集中させていくとしている。
パナソニックはその方向性をこのように打ち出しているものの、家電アナリストの梁振鵬氏は、運営モデルの転換と非主要業務の分離という日本企業による説明は成立しないと主張する。こうした企業が手放しているのは核心的な利益を生むはずの業務だからだ。電機メーカーにとって、生産は疑いなく利潤を生む部門である。サムスンやLGなども生産部門は自社でコントロールし続けている。
例えばソニーは2011年末、サムスンと合意を達成し、2004年にサムスンと設立した会社「S-LCD」の50％の株式を9億3500万ドルで売却した。この取引を通じて、サムスンはS-LCD社の全資本の保持者となった。S-LCD社は主に、テレビに使われる大型液晶パネルを生産するメーカーである。
梁振鵬氏によると、ソニーが液晶パネル部門を売却したのは賢い選択とは言えない。「知られているように、大型パネルの上流業務はカラーテレビの製造にとって核となるもので、コストの引き下げや製品競争力の向上にとって極めて重要な業務だ」。梁氏は、ソニーがこのような核心的業務を分離したのは資金難のためだと見ている。
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