政府は来年、民間投資を誘導し、一部の分野のインフラ建設を拡大し、新型都市化の建設を推し進める方針だ。具体的な来年のインフラ投資として主に交通輸送、特に鉄道輸送、水利、環境および公共施設管理業があげられる。
中央経済活動会議では、土地管理制度改革と計画の重要性が強調されるだろう。新型都市化には用地節約のほか、融資ルートの変更や社会サービスの保障強化も含まれる。
消費方面について、中央政治局会議は消費の新たな経済成長点の育成を加速し、輸出市場を積極的に開拓するとした。また、教育、医療、文化・娯楽などのサービスは消費のポテンシャルが最も大きい。世界的な金融危機以降、従来の市場への商品輸出のシェア拡大に停滞がみられるが、指導部は従来の市場に新しい商品と新しいサービスを取り入れる形で新しい市場を開拓しようとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月9日
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