中国(上海)自由貿易試験区管理委員会によると、同試験区ではこれまで、企業や個人からの問い合わせ件数や業務の処理件数がのべ5万件を超え、新規登録した企業は800社に達した。年内にもサービス業の開放措置19項目が実施される見込みという。新華社が伝えた。
同試験区は工商登記の受理にあたって予約方式を採用した。一日当たりの問い合わせ人数や業務申請人数は、ピーク時にはのべ約3800人に上ったが、今は落ち着いて約1千人ほどだ。同試験区の新規登録企業のうち、約60%が貿易関連企業だ。サービス関連企業は約30%に上り、企業の本社向けの経済サービス、国境を越えた電子商取引(eコマース)サービス、融資やリースなどのサービスを提供する。金融機関は1-2%で、発展が多様化しているのが特徴だ。
上海市政府の戴海波副秘書長(副事務局長、同委常務副主任を兼任)によると、サービス業で開放を拡大する23項目の措置のうち、12項目はすでに実施され、7項目は関連の法規や管理規則が調整された後、年内にも実施される見込みだ。ほかの4項目は関連の部門・委員会が細則を明らかにしてからになる。年内に19項目を実施したいという。