同試験区に入居した金融機関は約30機関ある。このほか外資系の娯楽・ゲーム設備メーカーの百家合、海洋プロジェクトデザインの艾摩珂、融資・リースやファクタリングサービスの利星行などが次々に入居した。芸能マネジメントサービス、教育・研修サービス、医療サービスなどを手がける複数の外資系機関も後に続こうと話し合いを進めている。神華集団、中国五鉱集団、中国船舶工業集団などの国内企業も、同試験区を世界進出の入口にするかどうかを検討している。
戴副秘書長によると、同委は今後、試験区内の企業約6千社を整理し、銀行が企業データのチェックをするのを支援し、年内に企業と機関が同試験区専用の口座を開設するよう促していく。外国為替管理の改革措置、外貨資金の集中的管理、外貨資金プール口座などの機能を模索して、テスト企業第一弾をうち出す予定という。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年12月9日