政府による供給拡大措置で、不動産市場の需給関係が徐々に改善している。中国国家統計局が10日に発表した1―11月の全国不動産開発・販売状況によると、2013年1―11月の全国不動産会社による土地購入面積は前年同期比9.9%増となり、この指標がプラスに転じたのは2012年11月以来初めてとなる。また供給関連の各指標もプラス成長を示した。11日付中国証券報が伝えた。
アナリストは、「需給関係の改善と不動産市場規制の長期メカニズムの形成により、2014年の不動産市場に大幅な変動が生じる可能性は低く、不動産価格は安定を維持するだろう」と予想した。
「中国証券報」より 2013年12月11日