【新華社北京12月15日】中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で可決された、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」の中で、政策金融機関について取り上げられた。これは20年に渡り「大手術」を実施したことのない政策金融システムが、改革の時期に入る可能性を意味している。13日付中国証券報が伝えた。
経済成長率の低下、改革の加速、営業税から増値税への移行を背景とし、政府財政収入は減少の流れを示すが、財政赤字の増加にも限度がある。今後着実に増加する財政支出は、その一部を政策金融機関によって賄うことができる。「政府支出と土地財政、地方融資プラットフォームのリスクを切り離せないという問題を回避できるほか、金融機関の独立会計により経済・社会の利益の協調を図ることが可能だ」と指摘されている。
(新華網日本語)