2013年中日経済ニューストップ10 人民網
2013年中日経済ニューストップ10 人民網。
タグ： 中日経済ニュース
発信時間： 2014-01-01 10:48:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
生産力が高まり、身の回りにある商品は非常に豊富になった。ある商品を買う場合、利用価値を求めるのはもちろんだが、消費することで得られる満足感も大いに関係してくる。企業のつくる製品は、所属する国の影響から離れることは難しい。安倍首相本人を含め、靖国神社に参拝する人々の大きな目的は中国や世界の世論に挑戦することであり、ここから日本が侵略戦争の問題に向き合う際に国際社会の見方をまったく受け入れない態度を取っていることがわかる。日本の評論家の一部は、安倍首相の外交は中国を包囲することを主な特徴とすると指摘する。この特徴は2013年に強く発揮され、年末には靖国神社を公式参拝して、中日関係を徹底的に冷え込ませた。
人民網の読者が今年の十大経済ニュースを選ぶ際、5位の「日本車の命運は中日関係次第」におのずと関心が集まった。「中国市場で日系車回復が顕著 侮れない勢い」（6位）というが、これは安倍首相の参拝前のことだ。13年11月、日系車の中国市場での販売情況は12年9月に反日デモが起きる前の水準を回復し、日系各メーカーは14年元旦と1月末に控えた春節（旧正月、来年は1月31日）の商戦に備え、大型のキャンペーン活動をうち出していた。だが安倍首相が中国包囲外交を展開し、年末に靖国神社に参拝すると、日系企業の希望は砕け散った。14年が、経済が政治に代わってリスクを引き受けるという流れになるのはもはや避けられないこととみられる。
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