日本円のレートは13年に前年比18%下落し、これほど急速な円安は中国の読者からみれば「大規模な円安」(7位の記事の記述)であり、経済において注目すべき出来事だ。だが円レートが低下しても、日本の対外輸出は増加せず、日本の海外投資の収入を円に両替した時に金額が18%増加し、企業に予定外の収益を上げさせただけだ。安倍政権のうち出す経済政策「アベノミクス」は13年の物価上昇率目標を2%と掲げたが、まだ達成していない。原材料の輸入価格が上昇すれば、必然的に物価上昇がもたらされるが、このようなインフレ状態が日本経済に大きなメリットをもたらすとは限らない。円安のデメリットは14年に徐々に顕在化し、日本経済の発展を制約する大きな要因になるとみられる。
中日経済の相互補完性は言うまでもない。日本の環境保護、省エネ、医療、介護、教育などの産業は、中国で新たなビジネスチャンスをつかめる可能性がある。「循環型経済 中日両国が共同推進」(9位)、「発展する日本の漢方薬産業 中国にも学ぶ点ある」(8位)というように、中日経済では相互に補完し合うことが重要だ。こうした相互補完性はこれから大変な困難が予想される中日関係において、相互の理解を深める役割を発揮するとみられる。(編集KS)
(専門家のコメント:陳言・日本産網最高経営責任者(CEO)、日本企業研究院執行院長)
「人民網日本語版」2014年1月1日