苗部長は次のように述べた。11月末現在、スマートフォン(多機能携帯電話)の国内販売台数が前年同期比83%増加し、スマートテレビは同109%増加した。電子商取引(eコマース)取引額は9兆7千億元で同34.6%増加した。2014年も同部は情報消費の育成に引き続き力を入れ、4Gの急速な発展を支援し、年末までに4Gの商用化を実現した都市が300カ所を上回り、4G利用者が3千万人以上、IPTV利用者が3300万人以上になることを目指す。また第二期情報消費モデル都市(市、県、区)の建設とスマート都市のモデル事業を展開する予定だ。
工業構造の調整を推進するのが、13年の工業通信産業のもう一つの重点活動だ。苗部長の総括によると、同部は今年、同部は生産能力の深刻な過剰という問題を解消するための指導意見をうち出すことを推進した。現在までに工業19産業の企業1569社の後れたタイプの生産ラインが操業を停止し、通年で工業生産額1万元あたりのエネルギー消費量が同4.8%、水使用量が同8%、それぞれ削減された。小規模・零細企業を支援するための行動計画の実施を通じて、約2万カ所のサービス機関は累計176万社の企業に対してサービスを行った。また支援政策を通じて小規模・零細企業約600万社あまりが税金を減免された。14年は後れた生産能力の淘汰に力を入れるとともに、企業の再編合併を一層奨励する意見の提出を推進する。