2012年下半期、中日の釣魚島を巡る係争が激化し、9月18日に中国各地で大規模な反日デモが発生した。日本車は消費者の不買運動にあったほか、自動車とディーラーが破壊のリスクに直面した。日本車の中国での販売台数は同月より激減し、市場シェアが大幅に低下した。この低迷の流れは2013年上半期まで続けられた。第3四半期末には反日ムードが薄れ、これに新車攻勢や値引きによる販促、そして過去の低水準のデータとの比較により、日本車が急激な回復を開始した。
しかし12月より、中日関係は再び緊迫している。安倍晋三首相は12月26日、靖国神社を参拝した。靖国神社には日本の軍国主義の象徴とされている、第二次世界大戦の14人のA級戦犯が祀られている。また同日は毛沢東の生誕120周年の記念日であったことから、安倍首相の行動が中日関係の緊張ムードを再び招くと予想された。そのうち日本自動車メーカーと業界関係者も懸念を表明した。