事実上、日本の株式市場の動向は、海外投資家によって左右される。取引総額の77%を占める委託取引のうち、日本国内の法人・個人・証券会社が占める比率は32%のみで、68%は海外投資家に占められている。
海外資本と日経平均株価の間には、高い関連性がある。外資の態度は、日本の株式市場の運命を決める。リーマン・ショック後、日本政府と日銀は効果的な対策を講じられなかった。これに2011年の東日本大震災などの影響が加わり、外資は日本経済に対する信頼感を完全に失った。その日本市場に対する態度は、長期的に「日本株の空売りで円を購入」であった。