株価上昇は安倍内閣の政権運営にとって有利だが、いかに株価をさらに上昇させるかという難題を安倍首相に突きつけている。2013年の日本の株式市場の大幅な上昇は、外資のアベノミクスに対する期待によるものであったとするならば、日本経済が2014年の消費増税による圧力に耐え切れず、さまざまなマクロ指標により外資に期待を上回る利益を与えられなければ、2014年の日本市場は調整(円高、株価下落)が中心になるだろう。
安倍首相は特定秘密保護法を強行採決し支持率が低下し、中国の反対を顧みず靖国神社を参拝したが、いかなる効果も得られなかった。そればかりか中日関係をさらに悪化させ、日米関係にも影響を及ぼし、外交面で失点を繰り返した。これは安倍内閣の2014年に、危機をもたらす可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月17日
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