『国家新型都市化計画』の修正が完了し、国務院に提出されており、間もなく承認を経て発表される見込みであることが20日、明らかになった。計画では新型都市化の建設目標、戦略的重点、関連制度などが明確に示された。21日付中国証券報が伝えた。
今後は勤続年数や居住年数、都市社会保険への加入年数をもとに、各都市の事情に応じて、農民工(農村からの出稼ぎ労働者)の戸籍登録の基準を定めると見られる。
また、農業移転人口の市民化のコストを分担するメカニズムを構築し、中央政府・省・市・企業・個人が分担する体制を整える。全国で統一的な居住証明書制度を実施し、居住証明書交付の条件を撤廃し、居住証明書を通して人口の管理と公共サービスの提供を行う。事業用地に関しては、政府が直接土地を収用するのではなく、今後は農村の経済組合とディベロッパーが直接、土地価格の交渉を行う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月21日