安倍首相は今年6月、新たな経済成長戦略を打ち出す見通しだ。この新経済成長戦略は、政府が重点的に支援する「戦略市場創造プラン」「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」で構成される。ただ、中国市場をこのまま軽視すれば、安倍首相の「国際展開戦略」にとっては大きなマイナスになるに違いない。
日本政府や企業は中国から資本を撤退し、東南アジアやインドに投資を移すとしているが、これは金の茶碗を手放し、破れた茶碗を拾うに等しい。中国市場は日本企業にとって、安定かつ成熟し、十分に対応する経験もあり、高度なインフラと質の高い労働力もある。一方。東南アジアやインドは中国のような成熟した市場条件に欠ける。日本企業は移転の過程で、安い労働力を利用した一部の中小企業以外の多くの企業は長期的な経営において多大な損失、特に市場方面の損失を被るだろう。なぜなら東南アジアでの経営がうまくいったとしても、中国のような大きな市場も、勤勉かつ規律を守り、教育水準の高い有能な労働力もないからだ。そのため中日関係の悪化は、アベノミクスに影響を与える弱点となっている。安倍首相の中国軽視は、自らの政策に長期的な悪い結果をもたらすことになる。