中国経済の支えなしで、安倍首相は日本経済の成長を実現したという学者が日本にはいるが、これは大きな間違いだ。中日の貿易額がここ数年減少しているのは争えない事実だが、絶対値は依然として大きく、2013年は約3100億ドルだった。これは日本の貿易総額の17―18%にまで低下したとはいえ、2013年の日本経済の約1.7%の成長を支えるのに力を発揮した。アベノミクスが失ったのは中日貿易関係に本来あるべきはずの勢いや、約100-200億ドルの絶対減少値だけで、3100億ドル規模の中日貿易額による支えは失っていない。また、中国で利益を上げた企業の支えも失っていない。それなのにどうして、「中国と関係なく成長を実現した」と言い切れるのか?互いに依存しあった世界において、中国でさえ、日本と関係なく成長できると口にはできない。それなのに安倍首相は何の資格があって、2013年のわずかな経済成長が中国の成長と関係ないといえるのか。
安倍首相は今年6月、新たな経済成長戦略を打ち出す見通しだ。この新経済成長戦略は、政府が重点的に支援する「戦略市場創造プラン」「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」で構成。医療健康、環境エネルギー、次世代インフラ、地域資源を4大分野として掲げている。ただ、中国市場をこのまま軽視すれば、安倍首相の「国際展開戦略」にとっては大きなマイナスになり、他の分野でもいい効果は望めないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月24日