中国電子商取引大手・阿里巴巴集団(アリババグループ)は10日、インターネットを使った位置情報サービスを提供する高徳軟件(オートナビ)の未保有の発行済み米国預託証券(ADR)1単位につき、21米ドルの現金を支払い、取得することを明らかにした。アリババは2013年5月、高徳軟件の株式28%を取得しており、今回の買収で、高徳軟件はアリババの100%子会社となる。取引総額は11億米ドルに上る見込みだ。11日付中国証券報が伝えた。
アリババはこれまでに、傘下のGPSレストランサービスサイト「淘点点」や地元に密着した生活情報サービスを提供する「淘宝本地生活」などのサービスコンテンツへの高徳軟件の地図とGPSサービスの応用を進めてきた。今回の100%子会社化によって、高徳軟件は正式にアリババのO2O(Online to Offline、ネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響すること)ビジネスの窓口となる。
「中国証券報」より 2014年2月11日