日本の安倍晋三首相は3日前、「アベノミクス」の3本目の矢である構造改革に全力で取り組んでいくと発表し、「一連の政策を通じて、民間投資を促し、生産性を上げることで日本の長期的かつ持続的な回復を支える」と述べた。ただ、構造改革は利益団体の強い抵抗に遭い、構造改革の硬い氷を砕くのは困難であると予想されている。
「一見よさそう」な一部の改革措置
昨年6月以降、安倍政権は経済再生に向けた一連の成長戦略を打ち出し、一部の地域で規制緩和や優遇税制を行う「国家戦略特区」の創設や、2020年までに女性管理職の比率を30%に引き上げるなど女性の就業を奨励する労働市場改革等、長年日本の発展を阻んできた体制の障害を打破しようと試みてきた。
ただ、一部の措置は「一見よさそう」だが、実行に移すとなるとかなり難しい。例えば、女性従業員の育児休業を最大3年に延長すれば、女性は仕事と家庭の両立ができるが、東京都大田区にある自動車部品加工会社の社長は「女性従業員に3年の育休後、復職させる経済力が中小企業にはない。日本企業の男性中心の文化を短期間で変えるのは難しい」と話す。