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日本の経済構造改革、硬い氷を砕くのは困難

タグ：日本経済

発信時間： 2014-02-11 16:36:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済社会の「持病」が改革を阻む

日本の経済構造改革は社会と経済の「持病」に触れる。安倍首相本人は繰り返し「自らがドリルの刃となって既得権益の岩盤を打破する」と主張し、改革推進の決意を表明しているが、日本の経済構造改革はいまだ実質的な進展がみられない。

農業改革を例にとると、安倍首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉によって国内の農産物が補助金に頼って高い価格を維持している体制を打破したかったが、農業団体の遊説で結局、一部の農産物の輸入関税維持をTPP交渉参加の条件としたため、米国が提示したすべての関税撤廃という要求に反し、交渉が見送られた。

昨年末の衆院選で、自民党議員の多くはTPP反対を掲げて当選した。自民党に所属する国会議員のうち、半数以上が同党内部の反TPP議員連盟に参加している。

日本の経済構造改革は安倍首相が始めたわけではない。この10年、小泉純一郎元首相から野田佳彦元首相まで歴代政権がそれぞれの改革構想を掲げてきたが、ほとんど効果はなかった。それは利益構造が固まっている日本という先進経済国では、どんな改革にも小さな動きが全体に及ぶリスクが存在するからだ。

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