「地方債リスクの問題は数ではなく、監督管理にある」と上海財経大学の胡怡建教授は指摘する。
多くの人々の関心と世論の圧力の下、中国の地方政府は、国が地方債務の監査報告書を発表後に次々と借入主体、資金源、返済期限など債務帳簿を公表し、政策決定者が今後税制・財政政策を策定・修正する上での根拠を提供し、地方債務のリスクへの対応の重要な一歩を踏み出した。
債務監査の公開は地方債の透明度を高めたものの、返済や融資の持続可能性について一部の地方官僚の困惑が浮き彫りとなった。
「一部の長期的な制度がもたらした問題は一朝一夕で解決できるものではない。地方幹部を数年して役職が代わると、その幹部が借りた借金をどう処理するかについてはっきりしない」と匿名希望の地方官僚は話す。